インカム・トランシーバー・無線機ウェッジのプライバシーポリシーページです

1.本規約は、次項に定める「本サービス」の提供にあたり、その提供条件ならびにウェッジ株式会社（以下「当社」といいます）および本サービスを利用するお客様（以下「契約者」といいます）の権利義務関係を定めることを目的とします。

2.当社は、日本事務器株式会社（以下「ＮＪＣ」といいます）が提供する「あんしんプラス」サービス（トレンドマイクロ株式会社が提供するクラウド型エンドポイントセキュリティ対策製品「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス」にＮＪＣの運用サポート等を付加したサービスをいい、以下「本サービス」といいます。）を、ＮＪＣの販売パートナーとして契約者に販売するものです。

3.当社は契約者との間で本サービスの利用に係る申込み又は解約の受付け、利用料金の請求・受領等を行い、サポートの提供その他本サービスの運営はＮＪＣが行うものとします。

1.本規約は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との間に適用されます。契約者は、本サービスを申し込むことにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

2.当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、提供条件は変更後の規約によります。規約を変更する場合、当社はウェブサイトへの掲載等の方法により、事前に契約者へ通知します。

1.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の「注文書」に必要事項を記入・捺印し、当社に提出するものとします。

2.本サービスに係る契約（以下「利用契約」という）は、当社が前項の注文書を受領し、これを承諾した時点で成立するものとします。

1.本サービスの利用開始月（ＮＪＣがアカウントを発行し、利用可能とした月）の月額利用料は無料とし、利用開始月の翌月 1 日を課金開始日とします。本サービスの最低契約期間は、当該課金開始日から起算して 12 ヶ月間（課金開始月を含む 12 ヶ月目の末日まで）とします。

2.本サービスの注文手続きは、初回契約時のみ当社所定の注文書を回収する方法により行います。最低契約期間満了の 1 ヶ月前までに、契約者または当社から特段の書面による意思表示がない限り、本契約は同一条件で 1 ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

3.自動更新時における毎月の継続注文にあたっては、契約者からの新たな注文書の提出を不要とし、当社は自動更新された内容に基づき、次条に定める月額利用料を請求できるものとします。

1.本サービスの利用料金（以下「月額利用料」という）は、当社が別途定める料金表、または注文書に記載の金額とします。

2.月額利用料は、利用開始月（ＮＪＣがアカウントを発行し、利用可能とした月）から発生するものとし、日割り計算は行いません。

3.当社は、第 4 条第 3 項に基づき、毎月の月額利用料を契約者へ請求します。契約者は、当社が指定する期日および方法（口座振替、銀行振込等）により、これを支払うものとします。

4.契約者が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止、または利用契約を解除することができるものとします。

1.契約者が本サービスの解約を希望する場合、解約希望月の前月 15 日（15 日が土日祝日の場合は前営業日）までに、当社所定の解約申込書、または当社が指定する方法にて解約手続きを完了させるものとします。

2.当社が前項に定める解約申し込みを受理した月（以下「解約月」という）をもって利用契約は終了し、解約月の翌月請求分（解約月利用分）の支払いを最後に、以降の請求は停止するものとします。

3.本契約は、最低契約期間内は原則として中途解約することはできません。ただし、契約者が最低契約期間の残余期間分の月額利用料に相当する中途解約金を、当社が指定する期日までにお支払いいただくことにより、中途解約ができるものとします。

1.本サービスを構成するソフトウェア、マニュアル、その他の著作物に関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権は、すべて当社またはＮＪＣその他開発元・元卸等の正当な権利者に帰属します。

2.当社は契約者に対し、本サービスの利用期間中、日本国内において本サービスを利用する権利を許諾します。契約者は、本ソフトウェアの複製、改変、リバースエンジニアリング等を行ってはなりません。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
・当社または第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
・本サービスを第三者へ転売、再許諾、または貸与する行為
・当社または第三者の通信設備、その他の施設に過度な負荷をかける行為、またはその運営を妨げる行為
・その他、法令または公序良俗に反する行為

1.当社は、本サービスについて、未知のウイルスやサイバー攻撃に対する完全な検知・防御、その他特定の目的への適合性や完全性を含め、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。

2.本サービスの利用、または利用不能に関連して契約者に生じた損害（コンピュータウイルスの感染によるデータ消失、業務中断、得べかりし利益の喪失、その他一切の損害）について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

3.当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生原因となった事由が生じた月に、当社が契約者から受領した月額利用料の額を上限とします。

1.本規約の解釈および適用にあたっては、日本法に準拠するものとします。

2.本サービスまたは本規約に関して、当社と契約者との間で紛争が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。