電波を使用するためには、無線局の免許が必要です。免許を受けずに開設された無線局を不法無線局、発射された電波を不法電波と呼びます。
不法電波は他の電子機器に悪影響を及ぼす原因となります。テレビ・ラジオの映像・音声の妨害、携帯電話やスマートフォンの通話の阻害、医療機器への悪影響、警察などで使用する重要な無線通信※を阻害する等、社会生活に重大な悪影響を及ぼします。
通信販売等で、市民ラジオ、アマチュア無線、パーソナル無線の無線設備が多く売買されています。総務省は、これらの無線設備が不法無線局として使用されることを防止するため、「指定無線設備」として指定し、販売する業者に対して購入者に免許を受けて使用する必要がある旨の告知を義務付けています。 無線設備を購入する場合は、免許が必要かどうか販売店に確認しましょう。
免許を要しない無線局は、微弱電波を使用する無線設備、市民ラジオの無線局（27MHz帯、0.5W以下）、小電力無線設備（0.01W以下）の3つです。（電波法第４条、但し書き)
特定小電力トランシーバー
微弱電波のレベルを超えた無線機器、市民ラジオ及び小電力無線局の条件を充たしていない無線機器の使用には、免許が必要となります。
免許を取得しないで電波を発射すると、不法無線局を開設・運用したとされ電波法違反となります。１年以下の懲役又は100万円以下の罰金、また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、５年以下の懲役又は250万円以下の罰金の対象となります。
電波法で定める基準に適合しない不法無線機、日本で使用してはいけない周波数を発射する外国製無線機も、通信販売等で販売が行われています。中には、違法に改造した機器を販売する悪質な販売業者もいます。
販売されているものは、免許が必要ないものと誤解して運用されるケースが多く見られます。無線機を購入する際は十分に確認をしてください。わからない場合は、販売店に確認するか、お近くの電波適正利用推進員または総合通信局等に相談してください。
技適マークは、電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマークで、個々の無線機に付けられています。技適マークが付いていない無線機を使用すると、電波法違反になる恐れがあります。技適マークは、不法な無線機かどうかを見分ける一つの指針にもなります。
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ご不明な点がある場合は、最寄りの総合通信局の「不法無線局、混信・妨害」の窓口へ
方探処理装置、遠隔制御装置、通信処理装置、電波の質を測定するための測定装置等で構成され、これらを搭載して移動する車両です。ＤＥＵＲＡＳ-Ｄのセンサ局として、またセンサ局を制御するセンタ局としての両方の機能を合わせ持ち、ＧＰＳを搭載し全国どこへでも移動することができます。測定周波数範囲は25ＭＨz～3ＧＨzで、センタ局と携帯電話回線で結ばれ、機動力を活かし、不法電波の発生源の特定に活躍しています。
総合通信局では、独自に不法無線局の証拠を収集し捜査機関へ告発を行っています。また、警察や海上保安庁の協力を得て、路上や港湾で不法無線局の共同取締りを実施しています。 平成２９年度は、１６７件の告発を行いました。