弊社は2021年に本社および東京本社においてISMS認証取得、Pマークに関しては2022年に全拠点において取得しております。

お問い合わせ お問い合わせ
TOP > ウェブマガジン > 海外製のトランシーバーについて:海外製品は持ち込みができる?

海外製のトランシーバーについて:海外製品は持ち込みができる?

CHECK

海外製のトランシーバーを購入して、日本で使うことは可能なのでしょうか。

海外製のトランシーバーの特徴と、日本に持ち込めるかどうか、使った場合の問題点等について、解説をいたします。

海外製トランシーバーは使用禁止!その理由について

実は海外製のトランシーバーは日本では使うことができません。

海外製のトランシーバーが使用できない主な理由について、詳しく見ていきましょう。

理由1:出力が高い

海外製トランシーバーは、通信距離が長い製品が多いです。

通信距離が長いということは、出力が強いため、限られた周波数のチャンネルを独占することになります。

チャンネルがふさがっていると、他の無線機が使えなくなります。

また、混信して通信ができなくなる可能性もあります。

理由2:周波数の違いによる事故や災害を防ぐため

海外製トランシーバーはその国の電波に関する方法に基づいて製造されています。

その国の法律上は問題ない製品であっても、他の危機に誤作動を起こすおそれがあり、問題が起こるケースもあります。

警察や消防、空港等で使っている周波数と同じだと、緊急時に使用できず重大なアクシデントにつながる可能性もあります。

<電化製品関連のトラブルを防ぐため/strong>

私たちの生活にとって、欠かすことができない電化製品のリモコン、スマートフォンにも、電波が使われています。

家電や防犯用のカメラ、電動シャッター、等、ワイヤレスを使って通信している製品は多くあります。

海外の無線機を使い電波が妨害されると、これらの機器が使えなくなり、支障が生じることもあるばかりか、仕事に影響が出ることもあります。

使用した場合、罰されます

日本ではトランシーバーの使用は電波法を遵守したものに限られます。

出力が強い海外製のトランシーバーを使用した場合には、電波法に違反することとなり、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑です。

さらに警察や消防、放送、携帯電話等、公共性の高い、重要な電波を妨害した場合には、5年以下の懲役または250万円以下の罰金と重い刑罰が科されます。

各地の総合通信局では、常に監視を行っていて、実際に検挙者も出ています。

日本製トランシーバーを海外で使用するのも禁止?

反対に、日本製のトランシーバーを海外に持ち出すときにも、注意が必要です。

日本では問題ない製品であっても、外国ではその国の法律に抵触するおそれがあります。

国によって、電波の決まりは異なります。

説明書には、日本国内限定の使用という記載があることがほとんどです。

日本製のトランシーバーは、海外では使えないと思っておきましょう。

日本で使うならこの無線機!おすすめトランシーバー紹介

日本で安心してトランシーバーを使いたい場合におすすめしたい製品、2種類の特徴についてご紹介いたします。

 

免許不要で使用できるトランシーバー紹介

 

WED-NO-001

■WED-NO-001Pの特徴

・超軽量で持ち運びやすい

・免許不要

・中継器対応で距離を伸ばせる

WED-NO-001は、Wedge製品の特定小電力トランシーバーで、単三電池1本で運用できます。

電池を入れた状態でも110グラム、ベルトクリップを付けても122グラムと非常に軽量です。

防水、防塵性能に優れており、IPX4、IP5Xと高耐久です。

中継器を使うことで、飛距離を伸ばすことができます。屋内での使用だけでなく、ハイキングやサイクリング、さまざまな場面で使えるトランシーバーです。

Withcall Biz

■Withcall Bizの特徴

・携帯電話と同等の通信範囲

・アンテナ内蔵型の為非常にコンパクト

・防塵防水機能付きで屋外でも使用可能

アイコム製のWithcall Biz(ウィズコール ビズ)は、IP無線機です。

Withcall Biz同士の通話は、KDDIのLTE回線を利用しているので、全国のLTEエリア内であれば、どこからでも一斉通信が可能です。

通常のスマートフォンにWithcall Bizアプリをインストールすれば、通話が可能となります。

機能面も優れており、コンパクトサイズなのでポケットに入り、持ち運びが簡単なのも特徴の一つです。

日本では日本製のトランシーバーを

海外製のトランシーバーは、日本では電波法に抵触するおそれがあるため、使用することができません。

重要な公共電波を妨害すると、電波法に触れますので注意しましょう。

日本で使用する場合には、技適マークがついている製品を選ぶようにしましょう。

人気記事