2023.01.27
トランシーバーは免許が必要です！取得と申請の方法について
CHECK
トランシーバーの利用のため購入をしたとしても、すぐ利用できるわけではありません。
トランシーバーの利用には、電波を使用するため免許が必要となります。
この記事ではトランシーバー利用のために免許を取得する方法や、申請を行う方法について見ていきましょう。
免許が必要なトランシーバーについて
前提条件として、利用のために免許の取得が必要となるのは、出力が1W以上のトランシーバーと決められています。
具体的には、簡易無線機と業務用無線機が該当をします。
特定小電力トランシーバーは出力が小さいため該当しません。
簡易無線機は、ほとんどがデジタル方式のタイプを指します。
デジタル簡易無線機は、さらに免許局と登録局の2つの機種に分かれます。
免許局は、管轄しているエリアの総合通信局に免許の申請を行い、取得が必要です。
免許は5年ごとに更新を行います。
これら無線機は、免許を取得した人以外の使用は認められていません。
登録局は、登録申請書、開設届の提出が必要ですが、登録した人以外でも使用することが可能です。
なお、簡易無線機にはアナログ方式のタイプもありますが、2024年12月より使用できなくなります。
そのため、現在は簡易無線と言えばデジタル方式を指します。
免許申請の流れは複雑？非常に簡単な申請方法について
無線の電波は、利用する目的によって周波数が割り当てられています。
多くの人たちが問題なく電波を利用するために、電波の管理は国の機関である総務省が行っています。
無線局を使うために必要となる無線局免許は、電波の利用のため総務大臣による許可を得ることを指します。
免許を取得するためには、必要となる書類を準備し、書式に則った資料や申請書等と一緒に、総務省へ申請を行う必要があります。
申請のために必要となる主な書類は以下のとおりです。
- ・無線局免許（再免許）申請書
- ・添付資料
- ・名前・生年月日を確認する証明書類
- ・写真
1.申請書の取得と準備
申請書は、総務省ホームページからダウンロードすることもできます。
添付書類とは、無線局を開設する目的や、設備を設置する場所、使用する無線機の工事設計といった必要事項を示す書類のことです。
申請書や必要書類の提出先は、無線の設備を設置している場所にある、総務省総合通信局となります。総務省総合通信局は、全国11か所の地域にあります。
申請には手数料がかかります。手数料分の収入印紙を購入し、申請書の所定の場所に貼付ます。
2.申請書類の審査
次に申請書類の審査を行います。
申請書と書類を提出すると、総務省総合通信局において審査が行われます。
総合通信局で審査される内容は、主に以下の3つとなります。
- ・法律（電波法）に定められた基準に適合しているかどうか
- ・添付資料
- ・周波数が割り当てできるかどうか
- ・総務省令と呼ばれる、総務省の法律、政令で決められている開設基準に一致しているかどうか
これらの審査はおおよそ3週間から1ヶ月の時間がかかります。
3.予備免許の付与
審査が行われ、電波法令に適合していて問題がないと認められると、総務省総合通信局より「予備免許」が交付され、受け取ることができます。
予備免許というのは、実際の運用のための調整や、機器の設置や試験電波を発することを目的として交付される、いわば仮免許のことです。
実運用に向けて機器の調整を行うために必要となる免許で、工事や試験電波の発射のために交付されます。
予備免許を交付されたからと言って、業務として使えるわけではありません。期限までに工事が落成できず、検査を受けられないと、本免許の交付はされません。
4.検査
予備免許の交付を受けると、機器の設置工事に入ります。
無線設備の工事の落成が完了したら、「落成届」を総合通信局に提出を行い、総合通信局による落成検査を受ける必要があります。
落成検査では、主に
- ・無線設備が法令に適しているかどうか
- ・無線従事者の資格を持っている人数
- ・備え付けなければならない書類、時計のチェック
が行われます。
5.免許状交付
総合通信局による落成検査、審査が行われ、問題がなければいよいよ免許が交付されます。
例外として、MCA無線の陸上移動局、簡易無線局、アマチュア無線等、簡易的な無線で技術基準適合証明を受けていれば、予備免許と落成検査の手続きが省略され、審査を受けて適合していると判断されれば、免許が交付されます。
交付された免許や、有効期限があります。アマチュア無線局、陸上移動局、簡易無線局は5年となっています。
なお、更新は、有効期限が満了する3か月前から再免許申請書を提出して行います。期限には注意しましょう。
業者に依頼して申請するのがおすすめです。
無線局免許を申請し、無線機を使用するためには上述のような手続きを行う必要がございます。。
複数の工程がある他、申請書類の記載事項には専門的な知識が必要となる上、手順も非常に煩雑なもので、無線初心者がこれら手続きを行うのは非常に難しいです。
そのため、無線機を導入する場合は、専門知識を持つ無線機の販売業者に代理申請を依頼することが一般的です。
業者に依頼をすると、代理申請のための委任状を記載するだけで、すべての申請をお任せすることができます。
つまり、上記の工程すべてを省いて免許を取得でき、無線機が使えるというわけです。
なお、委任状は所定の様式をインターネットでダウンロードできます。
また、2020年12月より、申請のための書類や委任状に押印は不要となっています。
業者に依頼すると、免許状の管理の他、有効期限の満了が近づくと更新の案内を受けることができますので、期限切れで使えないというトラブルも防ぐことが可能です。
代行依頼のメリット
業者に免許の申請を依頼する大きなメリットは、なんといっても手間を大幅に省くことができるという点です。
それ以外にも、免許の管理をしてもらうことも、代行を依頼する隠れたメリットです。
免許の管理、更新手続きは誰でも行えますが、免許には有効期限があります。
会社や団体で免許を取得している場合、担当者が異動等で替わることは珍しくありません。
その際、引継ぎの漏れ等があったり、更新の必要性が認識されていないと、気が付いたら5年の有効期限が切れてしまっていた、というトラブルにつながるおそれがあります。
免許があっても有効期限が失効していると電波法違反となってしまい、重大なコンプライアンス違反となります。
免許の管理も業者に依頼することで、うっかり失効するトラブルを防ぐことができ、余裕をもって更新手続きをすることもできます。
ウェッジ株式会社でも、もちろん免許申請手続きの代行を行っております。
上述したようなサービスはもちろん、適切なタイミングでの更新・登録のご案内や管理している無線機のデータのご提供をさせていただいております。
さらに、ウェッジ株式会社では他社様で購入した無線機も同様に管理や更新が可能です。
免許の更新と登録はお忘れなく
さまざまなシーンで使われている電波は、私たちの暮らしに欠かせないものです。
電波は国の機関である総務省が管理していて、目的に応じて周波数を割り当てています。
デジタル簡易無線免許局、簡易業務用無線機等、出力が大きな無線機器を使用する場合には、管轄している総務省総合通信局に免許の申請、取得が必要となります。
手続きは誰でも可能ですが、複雑で専門的な知識を要しますので、無線の購入を検討する際には、専門知識を有する業者に代行依頼をすることをおすすめします。